「不要な不動産をどうにかして処分したい」というご相談を受けるなかで、特に多く寄せられるのが農地や山林に関するお悩みです。 　農地を売買・贈与しようとしても、「農地法の許可」が必要になります。さらに、その土地が農業振興地域（いわゆる青地）に指定されている場合は、処分のハードルがさらに高くなってしまいます。 　近隣の方に買い手や貰い手が見つかれば万々歳ですが、相手が決まっても確実に許可が下りるとは限りません。また、長年放置されて実質的に「山林」のようになってしまった農地では、そもそも引き受け手を見つけること自体が困難なのが現実です。 買い手がつかない農地を手放す「2つの手段」 手段①：国への引き渡し（国庫帰属） 　相続や遺贈で取得した方が対象となる制度です。農地法や農業振興地域などの制限を気にする必要がないというメリットがありますが、いくつか注意すべきハードルがあります。 農地として使える状態にする必要がある 草木の除去などを事前に行う必要があります。すでに山林の一部と化しているような農地では、承認を降ろすのが難しくなります。 隣地との「境界

ご家族が亡くなり相続が発生すると、「実家は誰が引き継ぐか」「預貯金をどう分けるか」といった遺産分割にどうしても目が向きがちです。 　しかし、その前にまず確認しておきたいのが「誰が本当の相続人なのか」「どのような財産や借金があるのか」という点です。実は、ご家族の認識と法律上の扱いが異なり、思いがけず手続きが必要になるケースは少なくありません。 　今回は、そんな「相続と借金」に関する事例をご紹介します。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： 亡くなったお兄様に借金があり、すでにご両親が「相続放棄」を済ませていたご相談者様。 お悩み：両親が放棄したことで「実家の相続問題は解決した」と安心していたところ、突然ご自身あてにお兄様の借金の請求通知が届いた。両親の放棄によって、先順位がいなくなり、自分たち兄弟姉妹が新たな相続人になってしまった。 解決策： まずは相続関係図を作成し、ご家族の状況と必要な手続きを整理。「借金を引き継ぎたくない」というご希望に合わせ、兄弟姉妹全員分の「相続放棄」の手続き（書類収集や家庭裁判所への申述書作成）をサポ

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： 普段は元気に、ご自分の生活を大切にされている一人暮らしのAさん お悩み： 年齢とともに入院する機会も増え、「もし自宅で何かあったら、誰が対応するのか」という備えも必要になりました。 解決策： 定期的な電話や訪問による信頼関係の構築に加え、見守りサービスの導入と「ご自宅の鍵をお預かりする」体制を整えました。 結果：実際に自宅で転倒して動けなくなった際、預かっていた鍵ですぐに駆けつけて迅速な救急要請ができました。入院後の生活サポート（物品の持参や冷蔵庫の整理など）もスムーズに行うことができ、「もしもの時」の備えがしっかりと活きました。これは日頃の信頼関係によるものです。 　一人暮らしのAさんは、普段は元気に、ご自分の生活を大切にされていました。 　私たちは定期的な電話や訪問を通じて、体調や生活の様子を確認しながら、少しずつ信頼関係を築いてきました。 　年齢とともに入院する機会も増え、「もし自宅で何かあったら、誰が対応するのか」という備えも必要になりました。 　そこで、自宅の鍵を預かり、見守りサー

「自分が亡くなった後のことを、誰に任せればいいのか分からない」 　一人暮らしで身近に頼れる親族が少ない方にとって、将来の財産管理や死後の手続きは大きな不安の一つです。 　今回は、成年後見制度による支援を受けていたBさんについて、本人の希望を確認しながら遺言を準備し、財産の承継先と死後の手続きまで整理した事例をご紹介します。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： 成年後見制度を利用している、一人暮らしのBさん お悩み： 身近に頼れる親族が少なく、自分が亡くなった後の財産の行き先や、葬儀などの死後手続きを誰に任せればよいか分からないという不安。また、築いた財産を社会の役に立てたいというご希望。 解決策： 寄付（遺贈）先など財産の承継先を明確にした「公正証書遺言」を作成。さらに、死後の財産整理などを円滑に進めるため、専門家を「遺言執行者」として指定。 結果： 財産の行き先と将来の手続きを担う人があらかじめ決まったことで、死後の不安が解消。Bさんは「これで先のことを心配せず、今の生活を大切にできる」と大変安心された。 ご相談の背景・お

豊かな自然と住宅地が隣り合う山口県では、「実家のすぐそばに、親が手入れしている畑がある」 「少し離れた場所に、代々受け継いできた田んぼがある」というご家庭も珍しくありません。 　最近では、親が元気なうちに実家や預貯金などの財産管理を子どもに任せる「家族信託」が、認知症などに備える生前対策として注目されています。 「実家も土地も息子に任せる手続きをしたから、これで安心」 そう考えている方もいらっしゃるでしょう。 　ところが、ここで一つ注意していただきたいのが、その土地の中に「田」や「畑」が含まれていないかということです。家族信託は非常に便利な制度ですが、すべての不動産を同じように信託できるわけではありません。特に「農地」には、農地法という別のルールが関わってきます。 「実家は信託できたのに、畑だけ残った」？ 　まず押さえておきたいのが、農地を家族信託の対象にする場合には、通常の宅地や建物とは異なる手続き上の問題が生じるということです。農地の権利移転には、農地法による許可・届出などが関係するため、単純に「親から子へ名義を移して管理を任せ

「相続人にお金を遺したいが、浪費癖があるので一度に大金を渡すのが心配だ」 　「障害のある子どものために、将来にわたって生活費を少しずつ渡したい」 とお考えではありませんか？ 　このようなお悩みは、生命保険信託という仕組みを活用することで解決できる可能性があります。これは、死亡保険金を一括ではなく、毎月定額のように分割で計画的に受取人（受益者）へ渡すことができる信託契約の一種です。 　本記事では、実際に当事務所で浪費癖のあるご長男への相続でお悩みだった方の問題を、生命保険信託を活用して解決した事例をご紹介します。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： 80代の男性A様 お悩み： 相続人である長男B様には浪費癖があり、多額の相続財産を一度に渡すと人生を狂わせてしまうのではないかという不安。また、財産の一部は社会貢献のために寄付したいという希望。 解決策： 寄付と長男への財産承継を円滑に行うための「公正証書遺言」の作成と、財産の浪費を防ぐための「生命保険信託」を組み合わせたプランをご提案。 結果：毎月定額を長男に給付する仕組みが

今回は、亡きお兄様の奥様（甲様）の身の回りのお世話を献身的にされているA様が、将来に向けた財産管理と相続対策をしっかりと行われたケースをご紹介します。 　「今は元気でも、将来認知症になったら預金はどうなるの？」「法定相続人が長年疎遠な親族の場合、財産はどうなってしまうの？」といった不安は、親族の介護を担うご家族にとって切実な問題です。実際の事例を通じて、家族信託と遺言書がいかに大切かをお伝えいたします。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： 亡き兄の妻（甲様）をサポートしているA様 お悩み： 甲様が施設に入所するにあたり、将来認知症になったら預金が凍結され、A様自身が費用を立て替えることになるのではないかという不安。また、甲様の法定相続人が長年疎遠な「甥や姪」であり、意図せず財産が渡ってしまう懸念。 解決策： 認知症による預金凍結を防ぐための「家族信託」と、お世話になっているA様へ確実に財産を残すための「公正証書遺言」の作成をご提案。併せて当事務所を遺言執行者に指定。 結果： 甲様の認知症発症後もA様がスムーズに施設費用を

今回は、お子様のいらっしゃらないご夫婦であるY家のAさん（夫）とBさん（妻）が、将来の相続に向けて事前にしっかりと対策を行われたケースをご紹介します。 　「子どもがいないから、もしもの時は配偶者に全部いくんでしょ？」と思われがちですが、実はお子様のいらっしゃらないご夫婦の相続こそ、非常に複雑になりやすいという事実をご存知でしょうか。実際の事例を通じて、遺言書がいかに大切かをお伝えいたします。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： お子様のいらっしゃらないご夫婦（Y家・Aさん、Bさん） お悩み： 子どもがいないため、相続時に配偶者だけでなく相手の「きょうだい」も相続人となり、残された側へ大きな負担がかかることが不安。また、「先祖代々の土地はY家へ残したい」「預金は両家のきょうだいに平等に分けたい」という希望を確実に叶えたい。 解決策： お互いどちらが先に亡くなっても配偶者が困らないようにする「遺言書」の作成と、なぜそのような財産の分け方にしたのかという理由や、ご家族への感謝の気持ちを伝える「付言事項」の活用をご提案。 結果：..

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：多数の「負動産」を所有されている方 お悩み：使い道もなく誰も買い手がつかない宅地や、数十年来放置され山林化した農地があり、固定資産税や草木の除去などの維持管理費ばかりがかかって困っている。 解決策：手放すための手段として「国庫帰属制度」と「民間引取業者」の2つをご提案。それぞれの長所と短所（費用、期間、手間の違い）を比較し、各不動産の状況に合わせた最適な処分プランを立案。 結果：事前の草木除去など厳しい要件が求められる農地については、「非農地証明」を取得して地目変更（畑から原野へ）を行ったうえで民間業者へ引取を依頼。宅地については約1年2か月をかけて国庫帰属を完了させ、お荷物となっていた不動産をすべて無事に手放すことができた。 　現在所有されている不動産について、不要で処分したいけれどもだれも買ってくれない、もらってくれない、使い道もない…一方で固定資産税や草木の除去など維持費はかかる…といったお悩みはないでしょうか。 　そのような不動産を『負動産』といわれることがあり、負動産についてのご相

親が亡くなって家や土地を相続したのに、名義変更の登記を放置していませんか？ 令和６年（２０２４年）４月から相続登記は義務化され、期限を過ぎると１０万円以下の過料が科される可能性があります。 　その期限は 　令和６年（２０２４年）４月以降の相続：知った日から３年以内 　　　　　　　　　　　　それ以前の相続：令和９年（２０２７年）３月３１日まで となっています。 過料を回避する「相続人申告登記」 　「相続登記の義務化」となり、期限を過ぎると「10万円以下の過料」が科される可能性があります。 とはいえ、遺産分割の話し合いがなかなかまとまらないケースや、長年相続登記をしていないことで相続人が増え、手続きが複雑になっているケースなど、相続登記を進めることが難しい方も少なくありません。そんな方にぴったりなのが「相続人申告登記」です。 費用：無料（登録免許税なし） ※司法書士に依頼された場合は、別途司法書士報酬が発生いたします ・自分１人で申請可能（他の相続人の同意不要） ・「私は相続人です」と法務局に申告するだけで過料を免れる 名義変更まではしな

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：70代女性（甲様・精神疾患により判断能力が低下し精神科病院に入院中） お悩み：遠方に所有する土地・建物が空き家となっており、災害時の対応や維持管理の負担が課題。しかし、ご本人の判断能力が低下しているため、ご自身での財産管理や売却の手続きが難しい状況。 解決策：当事務所が「成年後見人」に就任。「遠方の空き家を維持する負担や災害リスク」という売却の必要性を整理し、疎遠なご家族への事前説明や、複数業者による適正な査定を行った上で、家庭裁判所へ不動産の売却許可申立てを実施。 結果：家庭裁判所から不動産売却に関する理解を得ることができ、無事に売却に向けた手続きを進めることができた。また本事例を通じ、判断能力が低下する前に任意後見や家族信託などを検討しておく「生前対策」の大切さが示された。 ご相談の背景・お悩み 　甲さんは70代の女性です。 精神疾患により判断能力が低下し、精神科病院に入院されていたため、ご本人による財産管理や重要な契約・財産処分について判断することが難しい状況でした。 　そこで、当事務所

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：地元で半世紀続く老舗飲食店の店主（甲様・70代男性） お悩み：お店を継いだ長男に全財産を譲り店を守りたいが、妻や他の子供たちとの間で遺留分などを巡る「争族」が起きないか不安。法的にも感情的にも、家族全員が納得する形を作りたい。 解決策：事業資産の分散を防ぐ「公正証書遺言」の作成と、財産配分が偏る理由や家族への感謝・愛情をメッセージとして添える「付言事項」の活用をご提案。 結果：専門家のサポートにより、想いのこもった遺言書が完成。生前にご家族へ内容（付言事項）を共有したところ、全員がお父様の真意を深く理解し、心から納得して長男を応援する円満な事業承継が叶った。 ご相談の背景・お悩み 　地元で長く愛される飲食店を一代で築き上げてきた甲さん。近年は体力的な衰えを感じており、自分が築いたお店の未来と、ご自身の相続について深い悩みを抱えておられました。 後継者である長男への想いと葛藤 　数年前に安定した企業を辞め、厳しい修行を経てお店を継いでくれた長男の乙さん。朝早くから夜遅くまで汗を流す乙さんの姿を

「自分が元気なうちに、実家を子どもに引き継ぐ準備をしておきたい」 　 　そう考えたとき、不動産を動かすには必ず「登記（とうき）」という手続きが絡んできます。 　登記とは、法務局にある帳簿に「この不動産は誰のものか」を記録し、世間に公表する制度のこと。 　今回は、「生前贈与」と「家族信託」を取り上げ、それぞれの登記の仕組みとメリット・デメリットを分かりやすく解説します。 1. 生前贈与（生きているうちに完全に譲る） 　生前贈与は、親が元気なうちに、子どもや孫へ不動産を無償で完全に譲る方法です。 どんな登記をする？ 「所有権移転登記（生前贈与）」を行います。 メリット 　名義が完全に親から子へ移るため、以降は子どもが自身の判断で自由に不動産を売却したり、活用したりできるようになります。たとえば、将来親が介護施設に入所する際、子どもが実家を売却し、その売却代金を施設の入所費用に充てるといった柔軟な対応もスムーズに行えます。また、確実に特定の相手へ財産を渡せるのも強みです。 デメリット・注意点（コストが高め） 　登記費用や税金の負担が大きく

今回は、お子様のいらっしゃらないご夫婦の相続において、解決までに「３年半」という長期間を要したケースをご紹介します。 　遺言書がない場合の相続がどれほど大変なものになるのか、実際の事例を通じてお伝えいたします。 事案の概要 2023年1月：妻・花子様ご逝去 相続人：夫の太郎様、および花子様の甥姪５名 2025年6月：夫・太郎様ご逝去 相続人：太郎様の甥姪１４名 　花子様のご逝去に伴い相続手続きを進めていた最中、夫の太郎様が認知症を発症されました。そして、花子様の相続手続きが完了しないうちに、太郎様もお亡くなりになってしまったという複雑な事案です。 相続手続きで直面した３つの壁 本件において、解決までに大変だったポイントは大きく以下の３点です。 1. ２つの相続手続きの同時進行 　花子様の相続が終わらないうちに太郎様がお亡くなりになったため、結果的に「妻の相続」と「夫の相続」を同時に解決しなければなりませんでした。関係する相続人の数は、両家合わせて非常に大人数となりました。 2. 納骨や供養の方針が未定 　花子様、太郎様ともに、ご自身の納

「私たちが亡くなった後、この家はどうなるんだろう…」 　 ご家族が集まるタイミングで、ご実家の将来について話題に出たことはありませんか？実は今、「親が元気なうちから」不動産について対策を始めるご家庭が急増しています。 　その最大の理由が、「相続登記（不動産の名義変更）の義務化」という大きな法改正です。本コラムでは、法改正がご家族に与える影響と、子どもに負担をかけないための「生前対策」について解説します。 「そのまま放置」はNG！子どもにのしかかる法改正の負担 　これまで任意だった不動産の相続登記が、法律により義務付けられました。制度開始から時間が経ち、過去の相続分に関する猶予期限（2027年3月末）も目前に迫る中、不動産を引き継ぐ子ども世代の負担と責任は以前よりもはるかに重くなっています。 相続を知ってから3年以内に手続きをしないと、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象になる可能性がある。 遺産分割の話し合いがまとまらなくても、国へ申告する義務などが生じる。 　特に、地方にあるご実家や山林など、将来的に売却や管理が難しい不動産の場