「相続人にお金を遺したいが、浪費癖があるので一度に大金を渡すのが心配だ」 　「障害のある子どものために、将来にわたって生活費を少しずつ渡したい」 とお考えではありませんか？ 　このようなお悩みは、生命保険信託という仕組みを活用することで解決できる可能性があります。これは、死亡保険金を一括ではなく、毎月定額のように分割で計画的に受取人（受益者）へ渡すことができる信託契約の一種です。 　本記事では、実際に当事務所で浪費癖のあるご長男への相続でお悩みだった方の問題を、生命保険信託を活用して解決した事例をご紹介します。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： 80代の男性A様 お悩み： 相続人である長男B様には浪費癖があり、多額の相続財産を一度に渡すと人生を狂わせてしまうのではないかという不安。また、財産の一部は社会貢献のために寄付したいという希望。 解決策： 寄付と長男への財産承継を円滑に行うための「公正証書遺言」の作成と、財産の浪費を防ぐための「生命保険信託」を組み合わせたプランをご提案。 結果：毎月定額を長男に給付する仕組みが

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：多数の「負動産」を所有されている方 お悩み：使い道もなく誰も買い手がつかない宅地や、数十年来放置され山林化した農地があり、固定資産税や草木の除去などの維持管理費ばかりがかかって困っている。 解決策：手放すための手段として「国庫帰属制度」と「民間引取業者」の2つをご提案。それぞれの長所と短所（費用、期間、手間の違い）を比較し、各不動産の状況に合わせた最適な処分プランを立案。 結果：事前の草木除去など厳しい要件が求められる農地については、「非農地証明」を取得して地目変更（畑から原野へ）を行ったうえで民間業者へ引取を依頼。宅地については約1年2か月をかけて国庫帰属を完了させ、お荷物となっていた不動産をすべて無事に手放すことができた。 　現在所有されている不動産について、不要で処分したいけれどもだれも買ってくれない、もらってくれない、使い道もない…一方で固定資産税や草木の除去など維持費はかかる…といったお悩みはないでしょうか。 　そのような不動産を『負動産』といわれることがあり、負動産についてのご相

親が亡くなって家や土地を相続したのに、名義変更の登記を放置していませんか？ 令和６年（２０２４年）４月から相続登記は義務化され、期限を過ぎると１０万円以下の過料が科される可能性があります。 　その期限は 　令和６年（２０２４年）４月以降の相続：知った日から３年以内 　　　　　　　　　　　　それ以前の相続：令和９年（２０２７年）３月３１日まで となっています。 過料を回避する「相続人申告登記」 　「相続登記の義務化」となり、期限を過ぎると「10万円以下の過料」が科される可能性があります。 とはいえ、遺産分割の話し合いがなかなかまとまらないケースや、長年相続登記をしていないことで相続人が増え、手続きが複雑になっているケースなど、相続登記を進めることが難しい方も少なくありません。そんな方にぴったりなのが「相続人申告登記」です。 費用：無料（登録免許税なし） ※司法書士に依頼された場合は、別途司法書士報酬が発生いたします ・自分１人で申請可能（他の相続人の同意不要） ・「私は相続人です」と法務局に申告するだけで過料を免れる 名義変更まではしな

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：70代女性（甲様・精神疾患により判断能力が低下し精神科病院に入院中） お悩み：遠方に所有する土地・建物が空き家となっており、災害時の対応や維持管理の負担が課題。しかし、ご本人の判断能力が低下しているため、ご自身での財産管理や売却の手続きが難しい状況。 解決策：当事務所が「成年後見人」に就任。「遠方の空き家を維持する負担や災害リスク」という売却の必要性を整理し、疎遠なご家族への事前説明や、複数業者による適正な査定を行った上で、家庭裁判所へ不動産の売却許可申立てを実施。 結果：家庭裁判所から不動産売却に関する理解を得ることができ、無事に売却に向けた手続きを進めることができた。また本事例を通じ、判断能力が低下する前に任意後見や家族信託などを検討しておく「生前対策」の大切さが示された。 ご相談の背景・お悩み 　甲さんは70代の女性です。 精神疾患により判断能力が低下し、精神科病院に入院されていたため、ご本人による財産管理や重要な契約・財産処分について判断することが難しい状況でした。 　そこで、当事務所

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：地元で半世紀続く老舗飲食店の店主（甲様・70代男性） お悩み：お店を継いだ長男に全財産を譲り店を守りたいが、妻や他の子供たちとの間で遺留分などを巡る「争族」が起きないか不安。法的にも感情的にも、家族全員が納得する形を作りたい。 解決策：事業資産の分散を防ぐ「公正証書遺言」の作成と、財産配分が偏る理由や家族への感謝・愛情をメッセージとして添える「付言事項」の活用をご提案。 結果：専門家のサポートにより、想いのこもった遺言書が完成。生前にご家族へ内容（付言事項）を共有したところ、全員がお父様の真意を深く理解し、心から納得して長男を応援する円満な事業承継が叶った。 ご相談の背景・お悩み 　地元で長く愛される飲食店を一代で築き上げてきた甲さん。近年は体力的な衰えを感じており、自分が築いたお店の未来と、ご自身の相続について深い悩みを抱えておられました。 後継者である長男への想いと葛藤 　数年前に安定した企業を辞め、厳しい修行を経てお店を継いでくれた長男の乙さん。朝早くから夜遅くまで汗を流す乙さんの姿を

「私たちが亡くなった後、この家はどうなるんだろう…」 　 ご家族が集まるタイミングで、ご実家の将来について話題に出たことはありませんか？実は今、「親が元気なうちから」不動産について対策を始めるご家庭が急増しています。 　その最大の理由が、「相続登記（不動産の名義変更）の義務化」という大きな法改正です。本コラムでは、法改正がご家族に与える影響と、子どもに負担をかけないための「生前対策」について解説します。 「そのまま放置」はNG！子どもにのしかかる法改正の負担 　これまで任意だった不動産の相続登記が、法律により義務付けられました。制度開始から時間が経ち、過去の相続分に関する猶予期限（2027年3月末）も目前に迫る中、不動産を引き継ぐ子ども世代の負担と責任は以前よりもはるかに重くなっています。 相続を知ってから3年以内に手続きをしないと、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象になる可能性がある。 遺産分割の話し合いがまとまらなくても、国へ申告する義務などが生じる。 　特に、地方にあるご実家や山林など、将来的に売却や管理が難しい不動産の場

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：お母様の預金管理に不安を抱える長女（A様・53歳）とご主人（B様） お悩み：一人暮らしの母親（甲様・82歳）の物忘れが進行し、施設入所を検討中。入所費用やその後の預金管理を適切に行いたいが、成年後見制度は手続きや費用の負担が大きいため避けたい。 解決策：認知症対策として「家族信託」を活用し、長女A様を財産管理者（受託者）とする仕組みをご提案。 結果：専門家のサポートにより無事に家族信託の組成が完了。その後お母様の認知症が急速に進行したが、事前に契約を済ませていたことで、施設入所費用の支払いや財産管理がスムーズに行えた。 ご相談の内容 　相談者のA様（53歳）は、ご主人B様と共に当事務所へご相談に訪れました。相談の対象者はA様の母親（82歳・仮名：甲様）で、現在は一人暮らしをされています。甲様の推定相続人は長女のA様と次女のC様（東京在住）の2名であり、ご姉妹の関係性は良好です。 　最近になり、甲様が不要な買い物をしたり、財布を紛失することが増えたりと、物忘れがひどくなってきたとのことでした。一

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：お父様の生活と財産管理を近くでサポートしているお子様（A様） お悩み：高齢の父（B様）には複数回の婚姻・離婚歴があり、前妻・後妻との間も含めて子どもが合計9人いる。A様以外の兄弟はみな遠方に住んでおり関係も疎遠。B様に認知症などの初期症状が出始めたため、今後の財産管理や将来の相続において、他の兄弟から不信感を持たれたりトラブルになったりしないか不安。 解決策：親族間の透明性を保つための「財産管理サポート」、将来の遺産争いを防ぐ「公正証書遺言の作成」、死後の供養方法を指定する「死後事務委任契約」の併用をご提案。 結果：専門家が関与することで客観的かつ適正な財産管理体制が確立。将来の相続トラブルの芽を摘むとともに、B様が希望されていた「死後の手続きとお墓の準備」も事前に手配でき、A様の精神的負担が大幅に軽減された。 ご相談の内容 　相談者のA様は、高齢になられたお父様（B様）の財産管理や日々の生活のサポートを行っていらっしゃいます。 お父様のB様は過去に何度か婚姻と離婚を繰り返されており、現在は独

〜令和8年4月スタート！所有者不明土地を防ぐ新ルール〜 　不動産の名義人が亡くなっているのに、相続登記がされないまま放置される「所有者不明土地」が社会問題となっています 。これを解決するため、2026年（令和8年）4月1日から、不動産登記の仕組みが大きく変わりました 。 　その目玉の一つが、「登記名義人の死亡等の事実の公示」です。 1. どんな制度？ 　これまでは、法務局（登記所）側で名義人が亡くなったことを把握しても、親族などから申請がない限り、登記簿の内容が更新されることはありませんでした。 　新制度では、登記官が住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）などの公的機関から死亡情報を取得できるようになります 。名義人の死亡を確認した場合、登記官が職権（法務局の判断）で、その名義人が亡くなっている旨を登記簿に表示します 。 2. どう表示される？ 　登記簿の氏名や住所の横に、特定の「符号」などが表示される予定です 。 　 これにより、その不動産を調べた人は、「あ、この名義人は既に亡くなっているんだな」という事実をひと目で確認で

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者　亡くなった兄に借金があり、先に相続放棄をした両親に次いで、相続権が回ってきた弟。 お悩み 「親が放棄すれば終わりだと思っていたのに、なぜ自分に通知が来たのか」という戸惑いと、借金を背負うことへの強い不安。 解決策　相続関係図を用いて「相続権の移行」を家系全体で整理し、兄弟姉妹全員が期限内に一括して相続放棄を行えるようサポート。 結果　 兄弟全員が借金を一切継ぐことなく、手続きを無事に完了。次に誰が相続人になるのかという全体像が明確になり、家族の不安も解消。 ご相談の内容 　「兄が亡くなり、借金があるため両親が相続放棄をしました。これで相続は終わりだと思っていたのですが、その後、兄の相続人として自分に通知が届きました。さらに兄弟にも相続権があると言われ、不安になって相談しました。」 　　 　ご相談者様のご家庭では、亡くなられたお兄様に債務があったため、まず第一順位の相続人であるご両親が相続放棄をされていました。 しかし、その結果、次順位である兄弟姉妹に相続権が移る状況となっていました。 問題点

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者　成年後見制度を利用されているAさん（成年被後見人）と、そのお父様。 お悩み 「後見制度を利用していると遺言はできない」と思い込み、大切ないとこへ財産を遺せるか不安。 解決策 医師2名立ち会いのもと、判断能力を確認する「特別方式」による公正証書遺言を作成。 結果 「今の生活」を後見制度で、「死後の意思」を遺言で守る二段構えの備えが完了。ご自身の想いが次世代につながる確信を得て、将来への不安が消え、穏やかな日常を取り戻されました。 ご相談の背景 　成年被後見人のAさん（仮名）は、ご家族と共に生活されており、長年お父様が日常生活の支援や財産管理を担ってこられました。しかし、お父様のご高齢化に伴い、将来について不安を感じるようになり、ご相談をいただきました。 　お父様からは次のようなお話がありました。 「自分がいなくなったあと、この子の財産の行き先が分からなくなるようなことは避けたい。本人も、いとこに渡したいと言っているんです。」 　Aさんは言葉での表現が難しい部分もありましたが、何度も「◯◯ちゃんた