ご家族が亡くなり相続が発生すると、「実家は誰が引き継ぐか」「預貯金をどう分けるか」といった遺産分割にどうしても目が向きがちです。 　しかし、その前にまず確認しておきたいのが「誰が本当の相続人なのか」「どのような財産や借金があるのか」という点です。実は、ご家族の認識と法律上の扱いが異なり、思いがけず手続きが必要になるケースは少なくありません。 　今回は、そんな「相続と借金」に関する事例をご紹介します。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： 亡くなったお兄様に借金があり、すでにご両親が「相続放棄」を済ませていたご相談者様。 お悩み：両親が放棄したことで「実家の相続問題は解決した」と安心していたところ、突然ご自身あてにお兄様の借金の請求通知が届いた。両親の放棄によって、先順位がいなくなり、自分たち兄弟姉妹が新たな相続人になってしまった。 解決策： まずは相続関係図を作成し、ご家族の状況と必要な手続きを整理。「借金を引き継ぎたくない」というご希望に合わせ、兄弟姉妹全員分の「相続放棄」の手続き（書類収集や家庭裁判所への申述書作成）をサポ

豊かな自然と住宅地が隣り合う山口県では、「実家のすぐそばに、親が手入れしている畑がある」 「少し離れた場所に、代々受け継いできた田んぼがある」というご家庭も珍しくありません。 　最近では、親が元気なうちに実家や預貯金などの財産管理を子どもに任せる「家族信託」が、認知症などに備える生前対策として注目されています。 「実家も土地も息子に任せる手続きをしたから、これで安心」 そう考えている方もいらっしゃるでしょう。 　ところが、ここで一つ注意していただきたいのが、その土地の中に「田」や「畑」が含まれていないかということです。家族信託は非常に便利な制度ですが、すべての不動産を同じように信託できるわけではありません。特に「農地」には、農地法という別のルールが関わってきます。 「実家は信託できたのに、畑だけ残った」？ 　まず押さえておきたいのが、農地を家族信託の対象にする場合には、通常の宅地や建物とは異なる手続き上の問題が生じるということです。農地の権利移転には、農地法による許可・届出などが関係するため、単純に「親から子へ名義を移して管理を任せ

今回は、お子様のいらっしゃらないご夫婦であるY家のAさん（夫）とBさん（妻）が、将来の相続に向けて事前にしっかりと対策を行われたケースをご紹介します。 　「子どもがいないから、もしもの時は配偶者に全部いくんでしょ？」と思われがちですが、実はお子様のいらっしゃらないご夫婦の相続こそ、非常に複雑になりやすいという事実をご存知でしょうか。実際の事例を通じて、遺言書がいかに大切かをお伝えいたします。 　▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者： お子様のいらっしゃらないご夫婦（Y家・Aさん、Bさん） お悩み： 子どもがいないため、相続時に配偶者だけでなく相手の「きょうだい」も相続人となり、残された側へ大きな負担がかかることが不安。また、「先祖代々の土地はY家へ残したい」「預金は両家のきょうだいに平等に分けたい」という希望を確実に叶えたい。 解決策： お互いどちらが先に亡くなっても配偶者が困らないようにする「遺言書」の作成と、なぜそのような財産の分け方にしたのかという理由や、ご家族への感謝の気持ちを伝える「付言事項」の活用をご提案。 結果：..

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：多数の「負動産」を所有されている方 お悩み：使い道もなく誰も買い手がつかない宅地や、数十年来放置され山林化した農地があり、固定資産税や草木の除去などの維持管理費ばかりがかかって困っている。 解決策：手放すための手段として「国庫帰属制度」と「民間引取業者」の2つをご提案。それぞれの長所と短所（費用、期間、手間の違い）を比較し、各不動産の状況に合わせた最適な処分プランを立案。 結果：事前の草木除去など厳しい要件が求められる農地については、「非農地証明」を取得して地目変更（畑から原野へ）を行ったうえで民間業者へ引取を依頼。宅地については約1年2か月をかけて国庫帰属を完了させ、お荷物となっていた不動産をすべて無事に手放すことができた。 　現在所有されている不動産について、不要で処分したいけれどもだれも買ってくれない、もらってくれない、使い道もない…一方で固定資産税や草木の除去など維持費はかかる…といったお悩みはないでしょうか。 　そのような不動産を『負動産』といわれることがあり、負動産についてのご相

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：甲様（76歳男性・妻と子2人） お悩み：自宅の他に、売れない実家・田畑・山林（いわゆる負動産）があり、子供たちが相続を嫌がって揉 めるのが心配。 解決策：土地を国に返す制度も検討したが、最終的に「公正証書遺言」を作成。 結果：負動産を引き受けてくれる長女に対し、「管理費相当分として現金を多く相続させる」ことで不公平感を解消し、円満な合意形成を実現しました。 1. ご相談の背景：平和な家族を脅かす「負動産」の存在 　今回ご相談に来られたのは、76歳の甲様。奥様と、独立された長男・長女がいらっしゃいます。 　ご家族仲は非常に良好でしたが、甲様には一つだけ気がかりなことがありました。それは、地方に相続した「ご実家、田畑、山林」の存在です。 　これらは立地的に売却や賃貸が難しく、持っているだけで固定資産税や管理費がかかる、いわゆる「負動産（ふどうさん）」となっていました。 2. 直面していた不安：このままだと「いらない土地」の押し付け合いになる 「空き家になった実家は老朽化し、近隣からクレームが来るかも