「元気なうちに」しか、親を守る契約はできません 「親が少し物忘れをするようになったけれど、まだ大丈夫だろう」 そう思っている間に認知症が進行し、ある日突然、銀行でお金がおろせなくなる（口座凍結）ケースが後を絶ちません。 認知症と診断され「判断能力がない」とみなされると、定期預金の解約も、実家の売却も、介護施設の入所契約も、本人名義では一切できなくなります。 手遅れになる前にできる対策として「家族信託」と「任意後見」がありますが、この2つは「できること」が全く違います。 本記事では、山口県のご家族にとって最適なプランを見つけるための判断基準を解説します。 1. 家族信託と任意後見、何が違うの？（役割分担表） 簡単に言うと、 「お金と不動産の管理」が得意なのが家族信託 、 「身の回りのお世話（契約）」が得意なのが任意後見 です。 比較項目 家族信託（お財布の管理） 任意後見（身の回りの手続き） 主な目的 資産の積極的な運用・処分 本人の生活・療養の保護 不動産の売却 ◎ 得意 （受託者の判断で即売却可） △ 苦手 （家庭裁判所の許可が必要） 施設・病

山口県の社長の半数以上が「後継者不在」です 「うちはまだ元気だから」と思っていても、引退の時期は確実に近づいてきます。 帝国データバンクの2024年の調査によると、山口県内企業の「後継者不在率」は56.4％。改善傾向にはあるものの、依然として半数以上の企業で後継者が決まっていません。 事業承継で最大のハードルとなるのが、「自社株の評価額が高すぎて、贈与税・相続税が払えない」という問題です。 この問題を解決する国の「特例措置」には、絶対に逃してはならない「期限」があることをご存知でしょうか？ 本記事では、山口県の経営者が知っておくべき事業承継のタイムリミットと、自社株をスムーズに引き継ぐための法的手法を解説します。 1. 【緊急】事業承継税制の「特例承継計画」提出は2026年3月まで！ 後継者が自社株を引き継ぐ際、本来なら多額の現金（税金）が必要になりますが、これを実質ゼロ（100%納税猶予） にできる強力な制度が 「法人版事業承継税制の特例措置」です。 しかし、この特例を受けるためには、以下の期限を守る必要があります。 ステップ1（絶対期限）：.

兄弟仲が良くても「お金」の話は別です 「うちは家族の仲が良いから、話し合いですぐ決まるはず」 そう思っていたご家庭ほど、いざ相続が発生すると「誰が実家を継ぐか」「介護をした分の謝礼がほしい」といった意見の食い違いで泥沼化するケースが後を絶ちません。 相続人が複数いる場合、全員の合意がなければ、預金一円たりとも引き出すことはできません。 本記事では、後悔しない遺産分割協議の進め方と、山口県での具体的な手続き（銀行・法務局・裁判所）について解説します。 1. 遺産分割協議を始める前の「2つの準備」 いきなり話し合いを始めると感情論になりがちです。まずは客観的な事実を揃えましょう。 相続人の確定（戸籍収集） 亡くなられた方の「出生から死亡まで」の戸籍謄本をすべて集め、誰が法的な相続人かを確定させます。 注意点： 認知していた子や、前妻との間の子など、想定外の相続人が判明することもあります。 相続財産の調査 「プラスの財産（不動産、預金）」だけでなく、「マイナスの財産（借金）」もしっかり調査します。 山口銀行・西京銀行の場合： 口座の名義人が亡くなったこ

「うちは仲が良いから」が一番危険です 「遺言書なんて、大金持ちが書くものでしょ？」 そう思っていませんか？実は、家庭裁判所で扱われる遺産分割事件の約75％は、遺産額5,000万円以下の一般的なご家庭で起きています。 「実家の分け方で兄弟が揉めた」「長男の嫁が口を出してきて話がまとまらない」 こうした悲劇（争族）を防ぐ唯一の方法が、元気なうちに「遺言書」を残すことです。 本記事では、失敗しない遺言書の作り方と、山口県で手続きを行うための具体的な流れを解説します。 1. 「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違い（比較表） 遺言書には大きく分けて、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」があります。 プロの視点から言えば、法的な確実性が高い「公正証書遺言」を強く推奨します。 比較項目 自筆証書遺言（自分で書く） 公正証書遺言（プロが書く） 作成方法 全文自筆（財産目録はPC可） 公証人が口述筆記で作成 費用 無料（保管制度利用は3,900円） 資産額による（数万円〜） 無効リスク あり （日付漏れ、押印忘れ等） なし （公証人

親が認知症になると、預金も実家も「動かせなく」なります 「親が施設に入るとき、実家を売って費用に充てればいい」 そう考えていませんか？実は、親が認知症と診断されると、その時点で資産は凍結されます。 預金の引き出しはもちろん、不動産の売却契約も一切できなくなります。これを防ぐ唯一の現実的な手段が、今注目されている「家族信託（民事信託）」です。 本記事では、山口県のご家族を守るために知っておくべき家族信託の仕組みと、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。 1. 家族信託とは？（成年後見制度との決定的な違い） 家族信託とは、元気なうちに資産の管理権限を家族（子など）に託す契約のことです。「親（委託者）」が、「子（受託者）」に財産管理を任せ、「親（受益者）」がその利益を受け取る仕組みです。 よく比較される「成年後見制度」とは、以下の点で大きく異なります。 比較項目 家族信託（オススメ） 成年後見制度（裁判所の制度） 対策の開始時期 元気なうちから 契約可能 認知症になってから開始 財産管理の方針 家族で自由に決められる （積極運用も可） 裁判所の

放置している実家の名義、そのままにしていませんか？ 「実家の名義が亡くなった祖父のままになっている」 「山林を相続したが、場所もわからず放置している」 山口県内でも、このようなご相談が急増しています。 これまでは「困っていないから」と後回しにできましたが、法律が変わり、今後は「知らなかった」では済まされないペナルティ（罰則）が発生します。 本記事では、2024年4月から始まった相続登記の義務化について、山口県の皆さまが知っておくべきポイントと、過料を避けるための具体的な手続きを解説します。 1. 2024年4月1日スタート！相続登記義務化のポイント 不動産登記法が改正され、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。 最大のポイントは、「過去に相続した土地や建物も対象になる」という点です（遡及適用）。 いつまでに登記が必要？「3年」のルール 2024年4月1日以降に亡くなった場合：「相続の開始および所有権の取得を知った日」から3年以内。 2024年4月1日以前に亡くなっていた場合（過去の相続）：猶予期間が設けられており、2027