中小企業の事業承継は「2026年3月」がタイムリミット？自社株の税金ゼロ対策と、後継者への株式承継法

更新日：12月16日

山口県の社長の半数以上が「後継者不在」です

「うちはまだ元気だから」と思っていても、引退の時期は確実に近づいてきます。

帝国データバンクの2024年の調査によると、山口県内企業の「後継者不在率」は56.4％。改善傾向にはあるものの、依然として半数以上の企業で後継者が決まっていません。

事業承継で最大のハードルとなるのが、「自社株の評価額が高すぎて、贈与税・相続税が払えない」という問題です。

この問題を解決する国の「特例措置」には、絶対に逃してはならない「期限」があることをご存知でしょうか？

本記事では、山口県の経営者が知っておくべき事業承継のタイムリミットと、自社株をスムーズに引き継ぐための法的手法を解説します。

後継者が自社株を引き継ぐ際、本来なら多額の現金（税金）が必要になりますが、これを実質ゼロ（100%納税猶予）にできる強力な制度が「法人版事業承継税制の特例措置」です。

しかし、この特例を受けるためには、以下の期限を守る必要があります。

ステップ1（絶対期限）：
2026年（令和8年）3月31日までに、山口県庁へ「特例承継計画」を提出する。
※この日までに計画を出しておかないと、特例措置（税金ゼロ）を使う権利自体が消滅します。
ステップ2：
2027年（令和9年）12月31日までに、実際に株式を贈与・相続する。

専門家からの警告：

「2026年ならまだ先だ」と思わないでください。計画書の作成には認定支援機関（税理士や司法書士等）の指導が必要で、準備に数ヶ月かかります。今すぐに動き出さなければ間に合いません。

株式の承継方法は主に3つあります。

生前贈与：
- 元気なうちに後継者に株を渡す。税制の特例を使えば贈与税は猶予されます。後継者に早く経営権（議決権）を移せるメリットがあります。
相続（遺言）：
- 社長が亡くなった時に渡す。突然の相続発生で株が分散し、会社の意思決定ができなくなるリスクがあるため、「遺言書」での指定が必須です。
種類株式（黄金株・無議決権株）の活用：
- これが司法書士ならではの提案です。
- 悩み：「長男に会社を継がせたいが、次男にも財産（株）を渡さないと不公平だ。でも次男に経営に口出しされたくない。」
- 解決策：次男には配当はもらえるが議決権のない「無議決権株式」を発行し、長男には拒否権付きの「黄金株」を持たせるなど、定款を変更して登記することで、「お金（株の価値）」と「経営権」を切り分けて渡すことが可能です。

親族や社内に後継者がいない場合、廃業を選ぶ前に「M&A（第三者への譲渡）」を検討してください。

「身売り」というネガティブなイメージではなく、従業員の雇用を守り、創業者利益（退職金や株の売却益）を手にする「前向きな出口戦略」です。

山口県事業承継・引継ぎ支援センター：
- 国が設置した公的な相談窓口（山口市小郡）で、M&Aのマッチング支援を無料〜低廉な費用で受けられます。
- 当事務所でも、M&Aに伴う法務デューデリジェンス（法的リスク調査）や契約書作成をサポートしています。

事業承継は「税金」だけでなく「法務（登記・定款）」の手続きが複雑に絡み合います。まずは専門家や公的機関へ相談しましょう。

相談先・提出先	所在地・役割
特例承継計画の提出先	山口県産業労働部経営金融課（山口市滝町1-1 県庁内）
M&A・後継者探しの相談	山口県事業承継・引継ぎ支援センター（山口市小郡黄金町／やまぐち産業振興財団内）
金融面・計画策定の相談	山口銀行・西京銀行各行とも事業承継コンサルティングやM&A支援に注力しています。