家族信託で実家の「資産凍結」を防ぐ！認知症対策のメリット・デメリットと、成年後見制度との違い

更新日：12月16日

親が認知症になると、預金も実家も「動かせなく」なります

「親が施設に入るとき、実家を売って費用に充てればいい」

そう考えていませんか？実は、親が認知症と診断されると、その時点で資産は凍結されます。

預金の引き出しはもちろん、不動産の売却契約も一切できなくなります。これを防ぐ唯一の現実的な手段が、今注目されている「家族信託（民事信託）」です。

本記事では、山口県のご家族を守るために知っておくべき家族信託の仕組みと、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

家族信託とは、元気なうちに資産の管理権限を家族（子など）に託す契約のことです。「親（委託者）」が、「子（受託者）」に財産管理を任せ、「親（受益者）」がその利益を受け取る仕組みです。

よく比較される「成年後見制度」とは、以下の点で大きく異なります。

結論： 親の老後の生活費を捻出するために「実家を売るかもしれない」「アパート経営を続けたい」という場合は、柔軟な家族信託が圧倒的に適しています。

「実家が売れない」リスクを回避できる山口県内でも空き家問題は深刻です。親が施設に入所した後、空き家になった実家を売却しようとしても、認知症だと契約できません。家族信託をしておけば、受託者であるお子様の名義でスムーズに売却し、介護費用を捻出できます。
詐欺被害から親の資産を守れる高齢者を狙った詐欺やリフォーム訪問販売が後を絶ちません。財産の名義を子に移しておくことで、親本人が勝手に契約してしまうリスクを物理的に遮断できます。
銀行窓口での手続きがスムーズになる山口銀行や西京銀行など、地元の金融機関でも家族信託に対応した口座作成等のサポートが進んでいます1。信託口口座を作れば、堂々と子が親のためにお金を出し入れできます。

専門家として、良いことばかりではなくリスクもお伝えします。

「身上監護権」がない家族信託は「お金と不動産」の管理しかできません。施設への入所契約や入院手続きといった「身の回りの世話（身上監護）」の代理権限はありません。
- ★当事務所の解決策：財産管理は「家族信託」、身上監護は「任意後見契約」をセットで結ぶことで、死角をなくすプランをご提案しています。
損益通算ができない（税金の注意点）アパート経営などをしている場合、信託した不動産で赤字が出ても、他の所得（給与など）と相殺して税金を安くする「損益通算」ができなくなります。収益物件をお持ちの方は、必ず税理士や司法書士によるシミュレーションが必要です。
公正証書の作成費用がかかる契約の信頼性を担保するため、公正証書で作成するのが一般的です。その際、公証役場の手数料や専門家報酬といった初期費用（イニシャルコスト）がかかります。ただし、後見制度のように毎月数万円払い続けるランニングコストはかかりません。