相続人が複数いる場合の「遺産分割協議」完全ガイド。揉めない進め方と、銀行・不動産の名義変更ルール

更新日：12月16日

兄弟仲が良くても「お金」の話は別です

「うちは家族の仲が良いから、話し合いですぐ決まるはず」

そう思っていたご家庭ほど、いざ相続が発生すると「誰が実家を継ぐか」「介護をした分の謝礼がほしい」といった意見の食い違いで泥沼化するケースが後を絶ちません。

相続人が複数いる場合、全員の合意がなければ、預金一円たりとも引き出すことはできません。

本記事では、後悔しない遺産分割協議の進め方と、山口県での具体的な手続き（銀行・法務局・裁判所）について解説します。

いきなり話し合いを始めると感情論になりがちです。まずは客観的な事実を揃えましょう。

相続人の確定（戸籍収集）
亡くなられた方の「出生から死亡まで」の戸籍謄本をすべて集め、誰が法的な相続人かを確定させます。
- 注意点：認知していた子や、前妻との間の子など、想定外の相続人が判明することもあります。
相続財産の調査
「プラスの財産（不動産、預金）」だけでなく、「マイナスの財産（借金）」もしっかり調査します。
- 山口銀行・西京銀行の場合：口座の名義人が亡くなったことを銀行が知ると、その時点で口座は凍結されます。

金銭は1円単位で分けられますが、実家などの不動産はそうはいきません。以下の4つの方法から選びます。

方法	内容	メリット・デメリット
① 現物分割	土地は長男、預金は次男、と財産ごとに分ける。	最も簡単ですが、価値に差が出やすく不公平感が出やすい。
② 代償分割	長男が実家を継ぐ代わりに、長男が次男に現金（代償金）を払う。	公平ですが、実家を継ぐ人に「現金の支払い能力」が必要です。
③ 換価分割	実家を売却し、現金を山分けする。	山口県の空き家対策として合理的ですが、住みたい人がいる場合は使えません。
④ 共有分割	実家を「長男1/2、次男1/2」の共有名義にする。	【要注意】問題の先送りです。将来売却するときに全員のハンコが必要になり、次世代で必ず揉めます。

専門家のアドバイス：

とりあえずの「共有分割」だけは避けてください。将来、権利関係が複雑になり、空き家放置の原因となります。

話し合いがまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、全員の実印を押します。これが手続きのパスポートになります。

遺産分割協議書を持って、解約・払戻しの手続きに行きます。

山口銀行の場合：
所定の「相続手続依頼書」に加え、亡くなった方の出生からの戸籍、相続人全員の印鑑証明書などが必要です。
※残高証明書の発行にも、相続人であることの証明書類が必要です。

どうしても当事者だけで話がまとまらない場合は、家庭裁判所の「調停」を利用することになります。

調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。