「私たちが亡くなった後、この家はどうなるんだろう…」 　 ご家族が集まるタイミングで、ご実家の将来について話題に出たことはありませんか？実は今、「親が元気なうちから」不動産について対策を始めるご家庭が急増しています。 　その最大の理由が、「相続登記（不動産の名義変更）の義務化」という大きな法改正です。本コラムでは、法改正がご家族に与える影響と、子どもに負担をかけないための「生前対策」について解説します。 「そのまま放置」はNG！子どもにのしかかる法改正の負担 　これまで任意だった不動産の相続登記が、法律により義務付けられました。制度開始から時間が経ち、過去の相続分に関する猶予期限（2027年3月末）も目前に迫る中、不動産を引き継ぐ子ども世代の負担と責任は以前よりもはるかに重くなっています。 相続を知ってから3年以内に手続きをしないと、10万円以下の過料（ペナルティ）の対象になる可能性がある。 遺産分割の話し合いがまとまらなくても、国へ申告する義務などが生じる。 　特に、地方にあるご実家や山林など、将来的に売却や管理が難しい不動産の場

兄弟仲が良くても「お金」の話は別です 「うちは家族の仲が良いから、話し合いですぐ決まるはず」 　そう思っていたご家庭ほど、いざ相続が発生すると「誰が実家を継ぐか」「介護をした分の謝礼がほしい」といった意見の食い違いで泥沼化するケースが後を絶ちません。 　相続人が複数いる場合、全員の合意がなければ、預金一円たりとも引き出すことはできません。 　本記事では、後悔しない遺産分割協議の進め方と、山口県での具体的な手続き（銀行・法務局・裁判所）について解説します。 1. 遺産分割協議を始める前の「2つの準備」 いきなり話し合いを始めると感情論になりがちです。まずは客観的な事実を揃えましょう。 相続人の確定（戸籍収集） 亡くなられた方の「出生から死亡まで」の戸籍謄本をすべて集め、誰が法的な相続人かを確定させます。 注意点： 認知していた子や、前妻との間の子など、想定外の相続人が判明することもあります。 相続財産の調査 「プラスの財産（不動産、預金）」だけでなく、「マイナスの財産（借金）」もしっかり調査します。 山口銀行・西京銀行の場合： 口座の名義人が亡くな

「うちは仲が良いから」が一番危険です 「遺言書なんて、大金持ちが書くものでしょ？」 　そう思っていませんか？実は、家庭裁判所で扱われる遺産分割事件の約75％は、遺産額5,000万円以下の一般的なご家庭で起きています。 　「実家の分け方で兄弟が揉めた」「長男の嫁が口を出してきて話がまとまらない」 　こうした悲劇（争族）を防ぐ唯一の方法が、元気なうちに「遺言書」を残すことです。本記事では、失敗しない遺言書の作り方と、山口県で手続きを行うための具体的な流れを解説します。 1. 「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違い（比較表） 　遺言書には大きく分けて、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」があります。プロの視点から言えば、法的な確実性が高い「公正証書遺言」を強く推奨します。 比較項目 自筆証書遺言（自分で書く） 公正証書遺言（プロが書く） 作成方法 全文自筆（財産目録はPC可） 公証人が口述筆記で作成 費用 無料（保管制度利用は3,900円） 資産額による（数万円〜） 無効リスク あり（日付漏れ、押印忘れ等） なし（公証人