実家の不動産をスムーズに承継させるための生前対策

7月17日

読了時間: 4分

「私たちが亡くなった後、この家はどうなるんだろう…」

　ご家族が集まるタイミングで、ご実家の将来について話題に出たことはありませんか？実は今、「親が元気なうちから」不動産について対策を始めるご家庭が急増しています。

　その最大の理由が、「相続登記（不動産の名義変更）の義務化」という大きな法改正です。本コラムでは、法改正がご家族に与える影響と、子どもに負担をかけないための「生前対策」について解説します。

　これまで任意だった不動産の相続登記が、法律により義務付けられました。制度開始から時間が経ち、過去の相続分に関する猶予期限（2027年3月末）も目前に迫る中、不動産を引き継ぐ子ども世代の負担と責任は以前よりもはるかに重くなっています。

　特に、地方にあるご実家や山林など、将来的に売却や管理が難しい不動産の場合、何の準備もせずに相続が発生してしまうと、残された子どもたちにとって大きな「重荷」となります。「期限に追われながら」「処分方法で揉めながら」「複雑な手続きに奔走する」という事態を避けるためには、事前対策が不可欠です。

　子どもたちに過度な負担やトラブル（争族）を残さないためには、親御さんの意思を明確にし、状況に合わせた準備をしておく「生前対策」が鍵となります。代表的な3つの方法をご紹介します。

対策の種類	特徴とメリット	こんなご家族におすすめ
家族信託	認知症による「実家の塩漬け（売却不能）」を防ぐため、元気なうちに信頼できる家族に実家の管理・処分権限を託しておく方法。	親の認知症に備え、将来の施設入所費用等のために「実家の売却」という選択肢を残したい方
遺言書	「誰にどの不動産を相続させるか」を法的に残す方法。死後の遺産分割協議が不要になるため、子どもたちがスムーズに相続登記の義務を果たせます。	きょうだい間の揉め事を防ぎたい方や、特定の子どもに実家を継がせたい方
生前贈与	生きているうちに不動産の名義を移し、ご本人の意思で確実な財産承継を行う方法。	早めに名義を変えて安心したい方や、税理士と連携して相続税の対策も兼ねたい方

　ご実家や空き家の生前対策は、単にインターネットにあるひな形を埋めたり、表面的なアドバイスを受けたりすれば済むものではありません。

　「数十ページに及ぶ家族信託の緻密なスキーム設計」や「将来の遺留分（最低限の相続分）まで見据えた遺言書の作成」など、数十年先の法的・財産的リスクを予測し回避する高度な専門知識が不可欠です。

　当事務所は、生前対策の分野において豊富な実績とノウハウを有しております。

　お客様の家族構成や不動産の特性を深くヒアリングし、必要であれば税理士等の他士業とも連携しながら、「あなたのご家族にとって真に最適な解決策」をオーダーメイドで設計・ご提案いたします。

　生前対策を検討する際、最近ではさまざまな窓口やコンサルタントが存在しますが、対策の要となる法務局での不動産登記（信託登記や贈与登記など）をご本人に代わって行えるのは、法律上「司法書士」と「弁護士」だけです。

　他業種に相談した場合、最終的な登記手続きができずに別の専門家を探すことになり、二度手間や余計な費用がかかるケースが少なくありません。

　生前対策の企画・設計から、最終的な不動産の名義変更までワンストップでお任せいただけるのが、登記の専門家である当事務所の最大の強みです。

「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちが、対策のベストタイミングです。大切なご家族の将来を守るために、確かな専門知識を持つ当事務所へぜひご相談ください。