加納 久美子　司法書士法人やまぐち中央事務所

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者：70代女性（甲様・精神疾患により判断能力が低下し精神科病院に入院中） お悩み：遠方に所有する土地・建物が空き家となっており、災害時の対応や維持管理の負担が課題。しかし、ご本人の判断能力が低下しているため、ご自身での財産管理や売却の手続きが難しい状況。 解決策：当事務所が「成年後見人」に就任。「遠方の空き家を維持する負担や災害リスク」という売却の必要性を整理し、疎遠なご家族への事前説明や、複数業者による適正な査定を行った上で、家庭裁判所へ不動産の売却許可申立てを実施。 結果：家庭裁判所から不動産売却に関する理解を得ることができ、無事に売却に向けた手続きを進めることができた。また本事例を通じ、判断能力が低下する前に任意後見や家族信託などを検討しておく「生前対策」の大切さが示された。 ご相談の背景・お悩み 　甲さんは70代の女性です。 精神疾患により判断能力が低下し、精神科病院に入院されていたため、ご本人による財産管理や重要な契約・財産処分について判断することが難しい状況でした。 　そこで、当事務所が成年後見人として就任しました。...

▼ この事例のポイント（1分で分かります） ご相談者　成年後見制度を利用されているAさん（成年被後見人）と、そのお父様。 お悩み 「後見制度を利用していると遺言はできない」と思い込み、大切ないとこへ財産を遺せるか不安。 解決策 医師2名立ち会いのもと、判断能力を確認する「特別方式」による公正証書遺言を作成。 結果 「今の生活」を後見制度で、「死後の意思」を遺言で守る二段構えの備えが完了。ご自身の想いが次世代につながる確信を得て、将来への不安が消え、穏やかな日常を取り戻されました。 ご相談の背景 　成年被後見人のAさん（仮名）は、ご家族と共に生活されており、長年お父様が日常生活の支援や財産管理を担ってこられました。しかし、お父様のご高齢化に伴い、将来について不安を感じるようになり、ご相談をいただきました。 　お父様からは次のようなお話がありました。 「自分がいなくなったあと、この子の財産の行き先が分からなくなるようなことは避けたい。本人も、いとこに渡したいと言っているんです。」 　Aさんは言葉での表現が難しい部分もありましたが、何度も「◯◯ちゃんたちにあげたい」といった意思を示され...