親が認知症になると、預金も実家も「動かせなく」なります 「親が施設に入るとき、実家を売って費用に充てればいい」 　そう考えていませんか？実は、親が認知症と診断されると、その時点で資産は凍結されます。 　預金の引き出しはもちろん、不動産の売却契約も一切できなくなります。これを防ぐ唯一の現実的な手段が、今注目されている「家族信託（民事信託）」です。 　本記事では、山口県のご家族を守るために知っておくべき家族信託の仕組みと、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。 1. 家族信託とは？（成年後見制度との決定的な違い） 　家族信託とは、元気なうちに資産の管理権限を家族（子など）に託す契約のことです。「親（委託者）」が、「子（受託者）」に財産管理を任せ、「親（受益者）」がその利益を受け取る仕組みです。よく比較される「成年後見制度」とは、以下の点で大きく異なります。 比較項目 家族信託（オススメ） 成年後見制度（裁判所の制度） 対策の開始時期 元気なうちから契約可能 認知症になってから開始 財産管理の方針 家族で自由に決められる（積極運用も可） 裁判所

放置している実家の名義、そのままにしていませんか？ 「実家の名義が亡くなった祖父のままになっている」 「山林を相続したが、場所もわからず放置している」 山口県内でも、このようなご相談が急増しています。 　これまでは「困っていないから」と後回しにできましたが、法律が変わり、今後は「知らなかった」では済まされないペナルティ（罰則）が発生します。 　本記事では、2024年4月から始まった相続登記の義務化について、山口県の皆さまが知っておくべきポイントと、過料を避けるための具体的な手続きを解説します。 1. 2024年4月1日スタート！相続登記義務化のポイント 　不動産登記法が改正され、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。最大のポイントは、「過去に相続した土地や建物も対象になる」という点です（遡及適用）。 いつまでに登記が必要？「3年」のルール 2024年4月1日以降に亡くなった場合：「相続の開始および所有権の取得を知った日」から3年以内。 2024年4月1日以前に亡くなっていた場合（過去の相続）：猶予期間が設けられており、20

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：A様（90代女性）と、同居して介護を続ける長女B様。 お悩み：長男は数十年音信不通で、母の介護も一切していない。しかし、母が亡くなれば長男にも相続権が発生してしまう。「長女Bに全財産を譲りたいが、後で長男が揉めてこないか心配」。 解決策：「公正証書遺言」を作成し、全財産を長女へ。さらに「付言事項」で、なぜ長女に譲るのか（介護への感謝）と、長男へのメッセージを明記。 結果：法的に「長女への相続」を確定させると同時に、長男からの不満を封じるための心理的な対策も完了しました。 1. ご相談の背景：30年間、一度も顔を見せない長男 　今回のご相談は、90代のお母様（A様）と、その長女（B様）からです。 　A様は耳が遠くなられていましたが、判断能力はしっかりされており、長女B様と孫のC様（B様の息子）と同居し、献身的な介護を受けながら穏やかに暮らしていました。 　しかし、A様には一つだけ心残りがありました。それは、何十年も音信不通になっている長男（D様）の存在です。 2. 直面していた不安：このままだと「

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：A様（男性・妻と死別・子供なし） お悩み：兄弟とは疎遠。亡き妻の甥Bさんが世話をしてくれているが、もし自分が認知症になったら、Bさんに迷惑をかけずに財産管理や入院手続きを頼めるか不安。 壁：甥と叔父は法的な親子関係がないため、緊急時でもBさんには銀行手続きや施設契約の権限が一切ない（赤の他人扱い）。 解決策：元気なうちに「任意後見契約（にんいこうけん）」を公正証書で締結。 結果：Bさんに法的な代理権を与え、将来の財産管理から病院のサインまで正式に託すことができました。 1. ご相談の背景：遺言書だけでは守れない「生前の安心」 　今回ご相談に来られたのは、妻に先立たれ、お子様もいらっしゃらないA様です。 　ご自身の兄弟とは折り合いが悪く、長年絶縁状態。そんなA様を気にかけて頻繁に顔を出してくれるのは、亡き奥様の弟の長男（甥）であるBさんでした。 　A様はBさんに感謝しており、「死んだら財産は全部Bにやる」という遺言書も作成済みでした。しかし、ふと不安がよぎりました。 　「死んだ後はいいが、私がボケ

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：A様（70代男性・妻と死別・子供なし） お悩み：妻が亡くなったが子供がおらず、妻の「兄弟姉妹4人」も相続人に。疎遠なため連絡が取りづ らく、自身も体調不良で手続きに動けない。 解決策：司法書士が窓口となる「遺産整理業務（まるごと代行）」を活用。連絡調整から銀行・株・不動産の手続きまで全て一任。 結果：A様は一歩も外に出ることなく、義理の兄弟とも一度も会わずに、円満かつスピーディーに相続手続きを完了できました。 1. ご相談の背景：妻を亡くした悲しみの中で直面した「壁」 　今回ご相談に来られたのは、70代のA様。長年連れ添った奥様（B様）を亡くされ、憔悴しきったご様子でした。 　お二人の間に子供はいらっしゃいません。遺言書もありませんでした。 　この場合、法律上の相続人は「配偶者であるA様」と、「亡き奥様の兄弟姉妹4人」になります。 2. 直面していた不安：疎遠な親族・多種類の財産・自身の健康 　A様は以下の3つの大きな壁に直面し、途方に暮れていました。 ① 義理の兄弟とのやり取り奥様の兄弟4人と

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：甲様（76歳男性・妻と子2人） お悩み：自宅の他に、売れない実家・田畑・山林（いわゆる負動産）があり、子供たちが相続を嫌がって揉 めるのが心配。 解決策：土地を国に返す制度も検討したが、最終的に「公正証書遺言」を作成。 結果：負動産を引き受けてくれる長女に対し、「管理費相当分として現金を多く相続させる」ことで不公平感を解消し、円満な合意形成を実現しました。 1. ご相談の背景：平和な家族を脅かす「負動産」の存在 　今回ご相談に来られたのは、76歳の甲様。奥様と、独立された長男・長女がいらっしゃいます。 　ご家族仲は非常に良好でしたが、甲様には一つだけ気がかりなことがありました。それは、地方に相続した「ご実家、田畑、山林」の存在です。 　これらは立地的に売却や賃貸が難しく、持っているだけで固定資産税や管理費がかかる、いわゆる「負動産（ふどうさん）」となっていました。 2. 直面していた不安：このままだと「いらない土地」の押し付け合いになる 「空き家になった実家は老朽化し、近隣からクレームが来るかも

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：A様（53歳女性・長女） お悩み：82歳で一人暮らしの母の物忘れが悪化（財布の紛失など）。施設入所を検討しているが、母の預金が凍結して入所費用が払えなくなるのが心配。 解決策：成年後見制度ではなく、柔軟な財産管理ができる「家族信託」を選択。母の預金を長女が管理できる仕組みを作成。 結果：信託契約の直後に母の認知症が急速に進行したが、凍結を回避し、スムーズに施設費用の支払いを継続できています。 1. ご相談の背景：お財布をなくす母、迫る施設入所の決断 　今回ご相談に来られたのは、50代の長女A様とご主人です。 　対象となるお母様（82歳）は一人暮らしをされていましたが、最近になって「不要な物を大量に買う」「財布を頻繁になくす」といった行動が目立つようになり、物忘れが急速に進んでいました。 　「もう一人暮らしは限界かもしれない」――ご家族は施設への入所を検討し始めましたが、そこで大きな壁にぶつかりました。 2. 直面していた不安：「成年後見」しか方法はないの？ 　施設に入るには、まとまった入居一時金

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者 ：A様（57歳女性・独身・ひとりっ子） お悩み ：高齢の母と二人暮らし。「母を見送った後、天涯孤独になる私が入院したり認知症になったら、誰が手続きしてくれるの？」という切実な不安。 解決策 ：「任意後見」「死後事務委任」「公正証書遺言」 に加え、施設入所時の 「身元保証」までをセットで契約。 結果 ：老後の財産管理から死後の片付けまで、頼れる「家族代わり」の法的な仕組みを整え、将来の漠然とした恐怖を解消しました。 1. ご相談の背景：母と二人の生活、その先に待つ「一人の不安」 　今回ご相談に来られたのは、Aさん（57歳・女性）。 　独身でお子様もおらず、ごきょうだいもいない「ひとりっ子」の方です。現在は85歳のお母様とお二人で同居されていますが、ご本人いわく「 家族といえば母だけ 」という状況です。 　お母様の介護が現実味を帯びてくる中で、Aさんはご自身の将来に対して、言いようのない不安を抱えておられました。 2. 直面していた「3つの孤独」リスク 　Aさんが特に恐れていたのは、以下の具体的なシ

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：A様（親の財産管理をしている長女） お悩み：遠方の兄が口頭で「遺産はいらない」と言っているが、書面がなく、将来気が変わらないか不安。また、父の記憶力が低下しており、遺言が作れるか心配。 解決策：「公正証書遺言」を作成し、法的な拘束力を確保。父の判断能力については、医師の診断書と公証人の面談でクリア。 結果：口約束だけだった兄との関係に法的な裏付けができ、将来の「争族」リスクをゼロにしました。 1. ご相談の背景：介護をする私と、遠方に住む兄 　今回ご相談いただいたのは、高齢のご両親のケアをされているAさん（仮名）。 　Aさんは現在、お父様の預金1,000万円をご両親の生活費として管理し、実家の不動産についても将来のことを心配されていました。 　相続人はAさんと、遠方に住むお兄様の2人。「実家のことも任せているし、親の財産は全てAがもらっていいよ」とお兄様は口では言ってくれていますが、あくまで口約束。法的な書面は何一つない状態でした。 2. 直面していた不安：「もしも」の時に兄の意見が変わったら？

▼ この事例のポイント（1分で分かります） 相談者：山口市在住 B様（80代男性・独居） お悩み：身寄りがなく、何十年も会っていない親族ではなく、家族同然の隣人Aさんに全財産を譲りたい。 解決策：「公正証書遺言」を作成し、「付言事項（ふげんじこう）」で親族への配慮とAさんへの感謝を明記。 結果：法的なトラブルを予防し、「最後に信じられる人に託せた」という心の安心を実現しました。 1. ご相談の背景：血縁よりも濃い「隣人」との絆 　今回ご相談いただいたのは、Bさん（仮名）。80代の高齢者で、現在は一人暮らしをされています。配偶者とは死別しており、お子さまもいらっしゃいません。 　一方で、Bさんの日常生活は、親族とは別の立場で長年親身になって寄り添ってくれている隣人のAさん（仮名）に大きく支えられていました。 2. 直面していた不安：「会ったこともない親族」に財産が渡る？ 　Bさんは、「もしものとき」自分の財産がどうなるか不安を感じていました。 　特に、法定相続人となりうる親族とはほとんど交流がなく、連絡先さえ不明な方も含まれていました。「数十年連絡