「もしもの後」まで見据えた終活成年後見制度を利用する方が、財産と想いを託した事例

10月3日

読了時間: 3分

「自分が亡くなった後のことを、誰に任せればいいのか分からない」

　一人暮らしで身近に頼れる親族が少ない方にとって、将来の財産管理や死後の手続きは大きな不安の一つです。

　今回は、成年後見制度による支援を受けていたBさんについて、本人の希望を確認しながら遺言を準備し、財産の承継先と死後の手続きまで整理した事例をご紹介します。

　▼ この事例のポイント（1分で分かります）

ご相談者： 成年後見制度を利用している、一人暮らしのBさん
お悩み： 身近に頼れる親族が少なく、自分が亡くなった後の財産の行き先や、葬儀などの死後手続きを誰に任せればよいか分からないという不安。また、築いた財産を社会の役に立てたいというご希望。
解決策： 寄付（遺贈）先など財産の承継先を明確にした「公正証書遺言」を作成。さらに、死後の財産整理などを円滑に進めるため、専門家を「遺言執行者」として指定。
結果： 財産の行き先と将来の手続きを担う人があらかじめ決まったことで、死後の不安が解消。Bさんは「これで先のことを心配せず、今の生活を大切にできる」と大変安心された。

ご相談の背景・お悩み

　Bさんは一人暮らしで、親族との交流もほとんどありませんでした。

　判断能力に不安が生じたことから成年後見制度を利用し、日常生活や金銭管理について支援を受けていました。

　生活面の支援体制は整っていたものの、Bさんには、

という希望がありました。

　そこで、支援者からの紹介をきっかけに、遺言や今後の手続きについてご相談いただきました。

Bさんの意思を丁寧に確認したうえで、主に次の3点を整理しました。

1．公正証書遺言を作成

財産の承継先についてBさんの希望を明確にし、公正証書遺言として残す準備を進めました。

2．遺言執行者を指定

相続開始後の財産整理などを円滑に進められるよう、専門家を遺言執行者として指定することとしました。

3．財産の託し先を明確に

Bさんの「自分の財産を誰かのために役立てたい」という希望を踏まえ、教育・福祉などの分野で活動する団体への遺贈について検討しました。

　財産の行き先や、将来の手続きを担う人をあらかじめ決めたことで、Bさんは「これで先のことを心配せず、今の生活を大切にできます」と安心された様子でした。

　今回のケースでは、単に財産の承継先を決めるだけでなく、「自分が亡くなった後をどうしたいのか」という本人の意思を具体的な形にすることがポイントとなりました。

　成年後見制度を利用している方についても、本人の意思や希望を丁寧に確認し、将来の財産や生活について考えておくことが大切です。

　また、遺言で財産の行き先を決めることと、葬儀や各種手続きなど死後の事務を誰に任せるかは、分けて検討する必要があります。

　家族や親族が少ない方でも、遺言によって財産を教育・福祉などの活動に役立てることができます。

　「まだ先のこと」と考えず、元気なうちから財

産のこと、頼れる人のこと、そして自分の希望を整理しておくことが、安心につながります。

　当事務所では、成年後見制度を利用されている方や、おひとりで生活されている方の終活について、遺言・相続・死後の手続きなどを含めてご相談を承っています。