「両親が相続放棄したから安心」は間違い？――思いがけない「借金」の相続と、正しい手続きの進め方
ご家族が亡くなり相続が発生すると、「実家は誰が引き継ぐか」「預貯金をどう分けるか」といった遺産分割にどうしても目が向きがちです。
しかし、その前にまず確認しておきたいのが「誰が本当の相続人なのか」「どのような財産や借金があるのか」という点です。実は、ご家族の認識と法律上の扱いが異なり、思いがけず手続きが必要になるケースは少なくありません。
今回は、そんな「相続と借金」に関する事例をご紹介します。
▼ この事例のポイント（1分で分かります）
ご相談者： 亡くなったお兄様に借金があり、すでにご両親が「相続放棄」を済ませていたご相談者様。
お悩み：両親が放棄したことで「実家の相続問題は解決した」と安心していたところ、突然ご自身あてにお兄様の借金の請求通知が届いた。両親の放棄によって、先順位がいなくなり、自分たち兄弟姉妹が新たな相続人になってしまった。
解決策： まずは相続関係図を作成し、ご家族の状況と必要な手続きを整理。「借金を引き継ぎたくない」というご希望に合わせ、兄弟姉妹全員分の「相続放棄」の手続き（書類収集や家庭裁判所への申述書作成）をサポートした。
結果：期限（自分が相続人になったと知ってから3か月）内に兄弟姉妹全員の相続放棄が無事に完了し、借金を背負うことなく解決できた。同時に、残された家族に予期せぬ負担や慌ただしい思いをさせないためには、財産や借金の全体像をあらかじめ整理しておく「生前対策」が何よりも重要であると再認識できる事例となった。
「両親の手続きが終わったから、自分は関係ない」という誤解
ご相談にみえた方の、亡くなられたお兄様には借金がありました。そのため、ご両親はすでに家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを済ませていました。 相談者様は「これで実家の相続問題はすべて解決した」と安心されていたそうです。
ところがその後、相談者様のもとに「お兄様の相続人として借金を返済してください」という通知が届いたのです。ご自身だけでなく、ほかの兄弟姉妹にも対応が必要だと知り、驚いて当事務所へご相談にいらっしゃいました。
実は、法律上「相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われる」というルールがあります。 ご両親が相続放棄をしたことで、先順位の相続人がいなくなり、次の順位である「兄弟姉妹」が新たな相続人となってしまったのです。
まずは、ご家族全体の現在の相続関係を正確に整理し直すことが急務でした。
「財産を受け取らない」と「相続放棄」はまったく別の手続き
ここでよくある誤解について触れておきます。
遺産分割の話し合いのなかで、「自分は一切の財産を受け取らない」と決めることは可能です。しかし、それだけでは亡くなった方の「借金」を免れることはできません。 また、家族間で「借金は特定の誰か一人が引き受ける」と合意したとしても、それだけを理由に、お金を貸している債権者からの請求を拒否できるとは限らないのです。
遺産分割で財産を取得しないこと（当事者間の合意）
家庭裁判所で行う相続放棄（法的に初めから相続人でなくなる手続き）
これらは法律上の意味がまったく異なります。 どちらの手続きが適しているかは、プラスの財産・マイナスの財産の状況と、ご本人の希望をしっかりと踏まえた上で判断する必要があります。
相続関係図で現状を把握し、期限内に全員の手続きを完了
当事務所では、まずお兄様を中心とした「相続関係図」を作成し、現在の相続人が誰なのか、そしてご兄弟それぞれにどのような対応が必要なのかを視覚的に整理しました。
今回は、兄弟姉妹全員が「お兄様の借金は引き継ぎたくない」と希望されていたため、各人の相続放棄に向けた書類収集と、家庭裁判所への申述書の作成をサポートさせていただきました。
相続放棄には期限があります。原則として「亡くなったことと、それによって自分が相続人になったことを知った時から3か月以内」です。 それぞれの事情や経緯を丁寧に確認し、確実に期限内に手続きを進められるよう対応いたしました。
その結果、無事に兄弟姉妹全員の相続放棄が受理され、お兄様の借金を負担することなく、皆様安心されたご様子でした。
遺産分割も、まずは「相続の全体像」を知ることから
今回の事例は、財産の分け方を話し合う前に、「相続人は誰か」「借金はないか」を正確に確認することの大切さを示しています。
プラスの財産を引き継ぐ場合には「遺産分割協議」を進め、借金などがある場合には「相続放棄」を検討することになります。 また、ご家族の誰かが手続き（今回の場合は両親の相続放棄）をしたことによって、「自分の立場がどう変わるのか」を確認しておくことも非常に重要です。
トラブルを防ぐ最大の鍵は「生前対策」
しかし、相続が起きてから「実は借金があった」「思いがけず自分が相続人になった」と判明した場合、ご遺族は悲しみの中で、限られた期間内に複雑な手続きに追われることになります。これは、精神的にも体力的にも非常に大きな負担です。
こうしたご家族の負担やトラブルを未然に防ぐために、最も有効なのが「生前対策」です。 ご自身が元気なうちに、マイナスの財産も含めた「財産目録」を作り、「遺言書」で意思を明確にしておくことで、ご家族が途方に暮れるリスクを大きく減らすことができます。
相続問題は、起きてからの「対処」よりも、起きる前の「備え」がご家族を守る最大の力になります。 「もしかして今の自分も手続きが必要？」「家族に迷惑をかけないために今できることは？」とお悩みの方は、ぜひ手遅れになる前に、私たち専門家にご相談ください。ご自身とご家族の安心のために、一緒に最適な「備え」を考えていきましょう。
