丸山 清孝　司法書士法人やまぐち中央事務所

「自分が元気なうちに、実家を子どもに引き継ぐ準備をしておきたい」 　 　そう考えたとき、不動産を動かすには必ず「登記（とうき）」という手続きが絡んできます。 　登記とは、法務局にある帳簿に「この不動産は誰のものか」を記録し、世間に公表する制度のこと。 　今回は、「生前贈与」と「家族信託」を取り上げ、それぞれの登記の仕組みとメリット・デメリットを分かりやすく解説します。 1. 生前贈与（生きているうちに完全に譲る） 　生前贈与は、親が元気なうちに、子どもや孫へ不動産を無償で完全に譲る方法です。 どんな登記をする？ 「所有権移転登記（生前贈与）」を行います。 メリット 　名義が完全に親から子へ移るため、以降は子どもが自身の判断で自由に不動産を売却したり、活用したりできるようになります。たとえば、将来親が介護施設に入所する際、子どもが実家を売却し、その売却代金を施設の入所費用に充てるといった柔軟な対応もスムーズに行えます。また、確実に特定の相手へ財産を渡せるのも強みです。 デメリット・注意点（コストが高め） 　登記費用や税金の負担が大きくなるのが最大のネックです。登記にか...

これまで「任意」だった不動産の住所や氏名の変更登記。 実は令和3年の法律改正により、令和8年（2026年）4月1日から義務化されることが決まりました。 なぜ義務化されるのか、放置するとどうなるのか、そのポイントを整理します。 1. なぜ今、義務化されるのか？ 　現在、日本全国で「所有者が誰かわからない」「連絡がつかない」という所有者不明土地が増え続けています。 その面積はなんと九州の大きさに匹敵（！）するとも言われており、災害復興や公共事業の妨げになるなど深刻な社会問題となっています。 　この大きな原因の一つが、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった際、登記が書き換えられずに放置されてきたことにあるため、ルールが厳格化されることになりました。 2. 新ルールの「2年以内」と「過去の分」 　義務化が始まると、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記の申請をしなければなりません。 　 注意が必要なのは、「制度が始まる前（令和8年4月以前）に変更があった場合」も対象になるという点です。 すでに住所が変わっている方は、令和10年（2028年）3月31日までに登記を済ま...