司法書士法人・行政書士やまぐち中央事務所

身近な方が亡くなった直後は、悲しみの中で膨大な手続きに直面し、「何から手をつければいいのかわからない」と途方に暮れてしまう方も少なくありません。 　相続手続きには、 「期限があるもの」 と 「後回しにするとリスクがあるもの」 が混在しています。今回は、混乱しがちな相続の流れを時系列で整理し、どこを専門家に頼るべきかの境界線をわかりやすく解説します。 1. 【発生～7日以内】役所への届け出（最優先） 　まず最初に行うのは、市町村役場への事務手続きです。 死亡届の提出：  亡くなったことを知った日から7日以内に行います。 火葬許可申請：  これがないと火葬・埋葬ができません。 2. 【～3ヶ月以内】「相続するかどうか」の決断 ここが最初の重要な分かれ道です。 遺言書の有無を確認：  自宅や公証役場に遺言書がないか探します。 相続人の調査：  亡くなった方の出生から死亡までの「連続した戸籍」を集め、誰が相続人かを確定させます。 財産・借金の調査：  プラスの財産（預貯金・不動産）だけでなく、借金がないかも調べます。 相続放棄・限定承認：...

自分の土地をリスト化できる「所有不動産記録証明制度」の光と影 　これまで、日本の不動産管理には大きな悩みがありました。それは、「誰がどこに土地を持っているか、本人ですら正確に把握するのが難しい」という問題です。 　親が亡くなった後、どこの馬の骨ともわからない（？）山林や空き地が見つかって困る……。そんな事態を防ぐために始まったのが、「所有不動産記録証明制度」です。 1. どんな制度？「自分（家族）の持ち物リスト」が手に入る！ これまでは、特定の土地の住所（地番）がわからないと、その情報の確認（登記簿の取得）ができませんでした。 しかしこの新制度では、法務局に対して「私の名義の不動産をすべて教えてください」と申請することで、全国の登記データからあなたの持ち物を一覧表にして発行してくれます。 相続の漏れを防げる:  亡くなった方の名義で検索すれば、家族も知らなかった土地が見つかります。 義務化対策になる:  今後、相続登記や住所変更登記が義務化され、放置すると「過料（罰則）」が科されます。このリストがあれば、未登記の物件を洗い出せます。 2....

「元気なうちに」しか、親を守る契約はできません 「親が少し物忘れをするようになったけれど、まだ大丈夫だろう」 そう思っている間に認知症が進行し、ある日突然、銀行でお金がおろせなくなる（口座凍結）ケースが後を絶ちません。 認知症と診断され「判断能力がない」とみなされると、定期預金の解約も、実家の売却も、介護施設の入所契約も、本人名義では一切できなくなります。 手遅れになる前にできる対策として「家族信託」と「任意後見」がありますが、この2つは「できること」が全く違います。 本記事では、山口県のご家族にとって最適なプランを見つけるための判断基準を解説します。 1. 家族信託と任意後見、何が違うの？（役割分担表） 簡単に言うと、 「お金と不動産の管理」が得意なのが家族信託 、 「身の回りのお世話（契約）」が得意なのが任意後見 です。 比較項目 家族信託（お財布の管理） 任意後見（身の回りの手続き） 主な目的 資産の積極的な運用・処分 本人の生活・療養の保護 不動産の売却 ◎ 得意 （受託者の判断で即売却可） △ 苦手 （家庭裁判所の許可が必要） 施設・病院の手続き × できない...