「余命宣告から1週間で完了。税理士連携とLINE活用で、節税と家族の安心を最速で形にした公正証書遺言」【解決事例】
- 阿南 典子 司法書士法人やまぐち中央事務所
- 2月16日
- 読了時間: 4分
▼ この事例のポイント（1分で分かります）
相談者：長女のA様。入院中のお父様と、認知症を患うお母様についてのご相談。
お悩み：お父様の病状から自筆での遺言は困難。相続税が発生する資産額への不安。また、遠方に住むごきょうだいとの情報共有や、認知症の母を含めた将来の手続きをスムーズにしたい。
解決策：
リアルタイム共有：ごきょうだいと当事務所でグループLINEを作成。遠方の家族とも進捗を可視化。
専門家チームの連携：提携税理士が即座に試算し、相続税を最小限に抑える配分案を遺言に反映。
1週間のスピード執行：公証人の施設出張を手配し、ご相談からわずか1週間で公正証書遺言を完成。
結果：お父様の意識がはっきりしているうちに、「税負担の軽減」と「将来の手続き凍結リスク」を同時に解消。ご家族全員が納得感を持って、最期の時間を大切に過ごせる準備が整いました。
「父の意識がはっきりしているうちに、家族が困らないよう準備をしたい」 そんな切実なご相談をいただいたのは、お父様が緩和ケア施設へ移られる直前のことでした。
ご家族には、認知症を患うお母様のケア、そして相続税への不安など、多くの課題が重なっていました。当事務所がどのように各専門家と連携し、わずか1週間で最適解を導き出したのかをご紹介します。
1. 直面していた課題：刻一刻と迫るタイムリミット
ご相談時は、一刻を争う非常にデリケートな状況でした。
意思疎通の困難さ：お父様は意識は明晰なものの、病状の影響で自筆での遺言作成が困難。
認知症リスク：お母様が認知症であるため、対策なしでは将来の手続きが凍結するリスクがありました。
相続税の発生：相続税がかかる資産をお持ちであったため、適切な配分をしないと高額な税負担が生じる懸念がありました。
2. 専門家チームによる「攻め」と「守り」の対策
お父様の体調を最優先にしつつ、税金面でもご家族に不利益が出ないよう、以下のサポートを同時並行で実施しました。
① 提携税理士による「節税シミュレーション」
資産内容を即座に精査し、提携税理士と協議。「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」等を最大限活用できるよう、誰が・何を・どの割合で相続するのが最も税負担を抑えられるかを算出しました。節税を意識した「財産の分け方」を遺言案に組み込むことで、将来の納税不安を解消しました。
② 公証人の施設出張による「公正証書遺言」
文字を書くのが困難なお父様のため、公証人が施設へ出張する形式を採用。口頭での意思確認により、法的負担を最小限に抑えつつ確実な遺言を遺しました。
③ 遺言執行者の指定で手続きを簡略化
ご相談者様を「遺言執行者」に指定。これにより、将来お母様の代理人を立てるなどの煩雑な手続きを介さず、代表者がスムーズに名義変更や預貯金の解約を行える体制を整えました。
3. ご相談からわずか1週間でのスピード結実
通常、公正証書遺言の作成には数週間を要することも珍しくありません。しかし今回は、「税理士による税務判断」「公証役場との日程調整」「ご家族の書類収集」を同時並行で進めることで、ご相談から1週間という異例の速さで施設での調印を完了させることができました。
お父様は、ご自身の想いが「家族を守る形」としてまとまったことに、大変安心されたご様子でした。
▼専門家からのアドバイス
相続対策は、単に「誰に分けるか」を決めるだけではありません。「税金をどう抑えるか」と「残された家族の手間をどう省くか」をセットで考えることが重要です。
特に、認知症のご家族がいる場合や、資産額が基礎控除に近い場合は、早めの専門家連携が大きな差を生みます。私たちは、ご家族の絆を守るための「時間」と「資産」を創り出すお手伝いをいたします。
【今回のサポート内容（目安）】
当事務所報酬：22万円（税込）
（LINE相談、遺言文案作成、税理士・公証人調整含）
公証人手数料：約5〜10万円（資産額や出張費による）
登記費用：別途（将来の名義変更が必要な場合）
▼ 山口県で「遺言作成を急ぎたい」とお悩みの方へ
相続専門の司法書士が、節税や認知症対策を税理士・公証人と即座に連携し、最短でご相談の翌日（※）の作成にも対応します。（※公証人のスケジュール、必要書類取得状況等による）
病院や施設への出張、LINEによるご家族との迅速な情報共有で、一刻を争う状況でも後悔のない準備をサポートいたします。
